有休を付与するとは？

乗務員が有給休暇を取得した日については、賃金を支払わなければなりません。

「うち、オール歩合で休んだ日もペナルティ（欠勤控除）ないから、これって有休を与えてることになるよね」（社長）

実はよく耳にする話ですが、ソレ、間違ってます。
オール歩合で欠勤控除をしないのは当たり前ですが、年休を取得した日については、更にその分の賃金を支給しなければなりません。

「！」（社長）
大抵、こんな反応をされます。
次に、こんなことを言われたりします。

「でも、内勤が有休とったときは、欠勤控除しないことで有休を与えているけど、これと同じ理屈じゃないの？？」（社長）

果たして同じ理屈かどうか、ここで解説しましょう。

固定給の有休付与の考え方

月給制で働く人の多くは、固定給で支払われることが多いかと思います。タクシー会社の内勤（正社員）の方も、一般的にはそうでしょう。

この固定給（一般には「基本給」）は、1ヶ月間に所定の勤務日数・時間を働くことを前提に、その額が決められます。
もちろん、残業をしたらその分の割増賃金は別に支払われます 。

ですから、欠勤してしまったら、その分の固定給はカット（欠勤）されても仕方ない、ということになります。

＊いわゆる「ノーワーク・ノーペイの原則」というやつです。

しかし、長く働いているとプライベートな用事や病気・怪我で会社を休むことも出てくるでしょう。その都度、賃金をカットされるとなると、おちおち休むことができません。

そこで労働基準法では、一定要件で、会社を休んでも賃金が支払われるという「年次有給休暇」を労働者の権利として認めています。（発生要件などはここを参照）

（現実にはあまりないですが）固定給で働く乗務員が有休を取得したケースを図示します。

「ほぼ差引ゼロ」と書いたのは、有休付与で支払う賃金はいくつか種類があるからです（次ページで解説します。）

もちろん、欠勤控除して、同じ額を有休の賃金として付与する、結果として「単に欠勤控除しないこと」も、有休を与えたことになります。給与計算が簡単なので、固定給制の場合は広く使われている方法です。
実際、行政通達でも「通常の出勤をしたものとして取り扱えば足り・・・」（昭27.9.20　基発第675号）とされています。

歩合給の有休付与の考え方

それでは、オール歩合給の場合はどうでしょうか？

「タクシー労務Q＆A⑥　歩合給に対して欠勤控除はできるか」と重複する部分もありますが、あらためて解説します。

1ヶ月間に働く所定の勤務日数や時間は決められていたとしても、歩合給は固定給と違い、満勤したらこの額を決まって支払う、というものではありません。
あくまで、売り上げに応じて支給額が決まります。（営収額×〇％　など）

売り上げは、実際に出勤して働いた成果によるものです（運悪く、売り上げゼロという日はあるかもしれませんが）。
休んだら 当然、 売り上げ自体が下がりますので、それに応じて計算される歩合給の額も低くなります。この歩合給から“更に”欠勤控除をする、というのがそもそも理屈に合わない話なのです。 （いったい何を控除するの？）

では、休んだ日について有休を付与するとは？

歩合給の場合は、休まなかったらもう少し売り上げも増えたはずですので、その分の賃金をプラスして支給する、というのが有休を付与するということになります。

固定給プラス歩合給の場合

固定給、歩合給、それぞれの考え方をミックスした考え方になります。

欠勤控除できるのは、あくまで固定給部分のみです。歩合給部分については、前述の通り、欠勤控除はありません。

では、歩合給の場合など、有休の賃金はどう考えればいいのでしょうか。

次ページは、年次有給休暇の賃金について