タクシー会社の労務管理に必須の36協定や改善基準告示関係の協定書のひな形を提供しています。ダウンロードしてご利用ください。

労働基準法関係

タクシー会社の場合、時間外労働及び休日労働に関する協定(いわゆる36協定)は、協定届と協定書をセットで所轄の労働基準監督署に届け出るのが一般的です。
一方、平成31年4月の労働基準法改正(時間外労働の上限規制の導入)に伴い、協定届の様式も変更されたこと、自動車運転者に関しては令和6年3月までは適用が猶予されたことを踏まえ、当面は、自動車運転者とそれ以外の職種(運行管理者や整備、配車、事務職など)について、それぞれ別様式で協定届を作成する必要があります。
ここでは、自動車運転者の適用猶予期間内に使用できる協定届の様式と記載例を示します。
なお、協定書は従来通り、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について(制定 平成9年3月11日基発第143号 改正平成14年3月26日基発第0326010号)」で示されるモデル様式を参考に作成しています。
▶令和3年4月からの新様式対応版です。協定届の押印欄が無くなり、協定当事者に関するチェックボックスが新設されています。
ポイントは以下3つ。
①押印廃止と新様式は正式には2021年4月からだが、その前に新様式で届出してもOK(押印もなくても可)
②押印廃止は協定届のみ。協定書には必要。(なので、協定書を添付せず協定届で協定書も兼ねる場合は、押印必要)
③チェックボックスへのチェックを忘れずに(過半数組合がある場合は、最後のチェックボックスへのチェック不要)

●時間外労働及び休日労働に関する新協定届(様式第9号、第9号の4)&協定書

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●時間外労働及び休日労働に関する新協定届(様式第9号、第9号の4)&協定書(記載例)

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自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 関係

拘束時間等の延長等に関する協定書も、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について(制定 平成9年3月11日基発第143号 改正平成14年3月26日基発第0326010号)」で示されるモデルに基づいて作成しています。
なお、これらの協定書は、労働基準監督署への届出は必要ありません。

●車庫待ち等の形態で日勤勤務を行う自動車運転者に係る1箇月についての拘束時間に関する協定書(例)

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●隔日勤務を行う自動車運転者に係る1 箇月についての拘束時間の延長に関する協定書(例)

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●車庫待ち等の形態で隔日勤務を行う自動車運転者に係る拘束時間が21時間を超える勤務の回数に関する協定書(例)

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