Ｑ７：公休出勤の場合、割増賃金は３割５分以上支払わなくていいのですか？

Ａ７：公休出勤であっても、必ずしも３割５分以上の割増が必要ということではなく、何が「法定休日労働」として３割５分以上の割増が必要となるか、整理する必要があります。

解説

まず、割増率の考え方について。
労働基準法上、３割５分以上の割増が必要となるのは、法定の休日（週１日もしくは４週４日の休日）に労働した場合です。

公休出勤であっても、法定休日労働にあたらなければ、（法定）時間外労働として２割５分以上の割増で済む場合もありますし、定時制の場合など、そもそも公休出勤しても週４０時間以内の労働時間内であれば、割増すら発生しない場合もあります。

なお、２割５分以上の割増が必要な（法定）時間外労働は、原則１日８時間や週４０時間を超えた労働が対象ですが、変形労働時間制を採用している場合は、少し面倒な考え方になります。（もっとも、変形労働時間制※であらかじめ組んでいる勤務の所定労働時間が、概ね週平均４０時間であれば、所定を超えて働く分イコール法定時間外労働、すなわち２割５分以上の割増対象と考えて差し支えないでしょう。）
※変形労働時間制については、こちらの記事をご参照ください。
タクシー労務Ｑ＆Ａ②　隔勤のような長時間の所定労働時間は違法？

次に、タクシー乗務員の「休日」は、改善基準上、休息期間に２４時間を加算した連続した時間と定められています。
すなわち
・日勤勤務の場合　８時間＋２４時間＝３２時間
・隔日勤務の場合　２０時間＋２４時間＝４４時間
自動車運転者の労働条件は厳しいので、これだけ休ませないと休日を与えたことにはならないですよ、ということです。

その一方で、この休日すべてが、公休出勤して労働した場合に３割５分以上の割増が必要な「法定休日」となるかといえば、そうではありません。
それでは、「法定休日」はどう考えるのでしょうか？

もし、休日の３２時間や４４時間の中に、暦日（午前0時～午後12時）２４時間が含まれる場合は、その暦日を法定休日として位置づけます。つまり、この時間帯に労働があれば、法定休日労働として３割５分以上の割増の支払いを要します。それ以外の時間であれば、公休出勤でも、法定休日労働とはならないということになります。あとは、時間外労働として２割５分以上の割増対象となるかということだけです。

３２時間や４４時間の中に暦日２４時間が含まれない場合は、次の２パターンで考えます。

① 休日（３２時間や４４時間）の中で、「法定休日」として取り扱う２４時間の時間帯が就業規則等で特定されている。
② ①のように特定された２４時間はない。

通常、①のように特定されているケースの方が少ないかと思います。そもそも労働基準法でも、法定休日を特定することはあくまで“望ましい”のであって、義務付けられているわけではありませんから。

①の場合、公休出勤で特定された２４時間の時間帯に労働があれば、それは法定休日労働（３割５分以上の割増必要）となります。
一方、②の場合は、公休出勤があっても、それ以外で継続２４時間が休日として確保されていれば法定休日労働はなく、確保されなかったら２４時間に食い込んだ部分が法定休日労働となります。

改善基準上の「休日」と、労働基準法上で３割５分以上の割増の支払いが必要となる「（法定）休日」がイコールではないため、３割５分の割増の扱いに関しては、以上のように考えなければなりません。

面倒だから、公休出勤は３割５分にしてしまえ、というのが楽でしょうが、経営上はそうもいかないかもしれません。逆に、３割５分支払うべきところを２割５分で済ましていれば、それは割増賃金不足というリスクになります。

なお、４週４日の場合で、法定休日が２日連続の場合は、上記の継続２４時間を４８時間と読み替えることになります。（実際はレアケースでしょうが）

以上、行政通達「法定休日における割増賃金の考え方について」（平成６年５月３１日基発３３１号）をベースに解説しました。